外国人技能研修生に関する勉強会を開催しました
当工業会（武者英之会長）は３月13日、東京葛飾のテクノプラザかつしかで東京ゴムプラスチック製品協同組合（ＴＲＰ）の川口秀一理事兼事務局長（カワイチ・テック代表取締役）を講師に迎え、「外国人技能実習生その制度と実情」と題する勉強会を開催しました。
勉強会冒頭、武者会長は「外国人材受け入れは決して目新しい話ではないですが、外国人材受け入れに関連する法改正が昨年急転直下で決まったこともあり、最近再び注目を集めています。工業会会員のほとんどは外国人材を利用していません。ただ、我々の周りでも人手不足で事業継続が難しい企業は増えており、外国人材の受け入れを考えてもいいのではないのでしょうか。今回はフィリピン人技能研修生の受け入れで27年の実績を持つＴＲＰの川口氏の話を聞いて参考にして下さい」とあいさつし、川口氏を紹介しました。
武者会長の挨拶
川口氏はまずＴＲＰの沿革を話した後、「技能実習法」（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律）の目的について触れ、「開発途上地域などの外国人を日本で一定期間受け入れることにより、同地域へ技能等の移転推進を図ることが同法の目的です。このため、受け入れ企業は労働力不足を補うなど労働力需給の調整手段として行ってはいけません」と述べました。ただ、実習生に技術を教え本国に返すという日本側と、稼ぎたいと日本へやってくる実習生との考え方の違いで様々な問題が起きると紹介しました。
その上で、川口氏は技能実習生の受け入れで起こる問題をＴＲＰ組合員の事例を交えながら、技能実習生受け入れの際に注意することや４月１日より新設される新たな在留資格「特定技能」などを紹介しました。
外国人技能実習生の受け入れについて説明した川口氏
なお、技能実習生の受け入れ方式は、企業単独型と団体管理型の２つの方式。このうち、中小企業が加盟するＴＲＰは後者の方式で技能実習生を受け入れていますが、中小企業による技能実習生の受け入れには、実習生の住まいの確保や社会保険に加入した上で外国人実習生保険への加入、就業規制を作成しかつ36協定を毎年労働基準監督署へ提出、といった厳しい条件をクリアしなければなりません。
さらに技能実習生受け入れの対象職種にゴムが含まれておらず、ゴム企業が技能実習生を受け入れるにはプラスチックを利用して成形（圧縮成形作業、射出成形作業）を行う必要があるとし、ゴム企業にとって技能実習生の受け入れは高いハードルがあることを説明してました。
勉強会のようす